中小企業経営者必見！業務用消火器の処分方法と安全管理のポイント

「もしもの時」のためにオフィスや店舗に設置されている業務用消火器。しかし、いざという時に使える状態にしておくことはもちろん、不要になった消火器を適切に処分することも、経営者の重要な責務です。

事業承継を見据え、従業員の安全管理を第一に考える40代中小企業経営者の皆様、今回は業務用消火器の処分方法と安全管理のポイントについて、詳しく解説いたします。東京都で事務所兼自宅を構え、日々事業に奮闘されているあなたにとって、きっと役立つ情報が満載です。

「消火器なんて、いざという時に使えればそれでいい」

そう思っていませんか？しかし、消火器は時間とともに劣化し、いざという時に正常に作動しない可能性があります。また、古い消火器を不適切に処分すると、環境汚染の原因となることも。

さらに、2010年1月1日以降に製造された消火器には設計標準使用期限が表示されており、それを過ぎた消火器は交換が推奨されています。

つまり、業務用消火器の適切な処分は、

の3つの側面から、経営者として避けて通れない重要な課題なのです。

不要になった業務用消火器は、一般ゴミとして処分することはできません。なぜなら、消火器には環境に負荷を与える可能性のある成分が含まれているためです。

そこで利用したいのが、消火器リサイクル推進センターが運営する「消火器リサイクルシステム」です。

このシステムを利用することで、不要になった業務用消火器を安全かつ適切に処分することができます。

消火器リサイクルシステムの利用方法

特定窓口を探す: 消火器リサイクル推進センターのホームページで、お近くの特定窓口を検索します。特定窓口は、消火器の回収からリサイクルまでを委託された事業者です。
- 消火器リサイクル推進センター: https://www.ferpc.jp/
回収を依頼する: 特定窓口に連絡し、消火器の回収を依頼します。回収費用や手続き方法について確認しましょう。
リサイクル料金を支払う: 消火器リサイクルには、リサイクル料金と運搬費用がかかります。料金は消火器の種類やサイズによって異なりますので、特定窓口に確認してください。
引き渡し: 特定窓口に消火器を引き渡します。

注意点

消火器は「いざという時」に確実に作動することが重要です。そのためには、定期的な点検と交換が不可欠です。

定期的な点検

外観点検: 毎月1回程度、消火器の外観に異常がないか点検しましょう。
- サビ、変形、キズ、腐食がないか
- ホースやノズルにひび割れがないか
- 安全栓が外れていないか
- 圧力計の針が正常範囲内にあるか
内部点検: 半年に1回程度、専門業者による内部点検を行いましょう。
- 消火薬剤の劣化状況
- 内部部品の損傷状況
- 加圧ガスの圧力

消火器の交換

設計標準使用期限の確認: 2010年1月1日以降に製造された消火器には設計標準使用期限が表示されています。期限を過ぎた消火器は、速やかに交換しましょう。
耐用年数: 設計標準使用期限が表示されていない消火器の場合、耐用年数は約10年とされています。耐用年数を超えた消火器は、交換を検討しましょう。
異常が見つかった場合: 点検時に異常が見つかった場合は、速やかに交換しましょう。

点検記録の作成

定期的な点検結果は、記録として残しておきましょう。記録を残すことで、消火器の管理状況を把握し、適切なタイミングで交換することができます。